＜業務内容＞
・補償調査
・一般建物調査
・特殊建物調査
・一般機械工作物調査
・立竹木調査
・営業補償調査
・補償額算定

弊社は補償コンサルタントとして全8部門のうち7部門の登録を受けることにより、近年ますます複雑化・多様化する「用地補償業務」において、専門的知識・経験を有した技術スタッフが、調査・算定から補償倫理構築及び補償説明、公共用地交渉までサポートしています。
【土地調査】【土地評価】【物件】【機械工作物】【事業損失】【営業補償･特殊補償】【補償関連】【総合補償】の８部門があり、当社は、このうち【土地評価】を除く7部門に登録しています。

＜総合補償部門創設の経緯と各部門の業務内容＞
公共事業を計画どおりに実施するには、まず、用地取得等を計画的に行う必要がありますが、このための業務がスムーズに行われるためには、豊富な経験と専門的な能力を駆使して業務を遂行することが、用地取得等の円滑化のキーです。
補償コンサルタントは、用地取得業務を受託して、起業者の用地取得等をサポートする業種です。
＊平成15年には国土交通省のみならず、政府においても、用地補償の円滑化、とりわけ事業のスピードアップに向けて補償コンサルタントの積極的活用を唱えています。

≈≈≈補償コンサルタントへの委託が可能な業務例≈≈≈
・公共用地取得計画書の作成
・土地、建物調査
・補償金の算定
・公共用地交渉
・公共用地取得に関する工程管理
・事業損失の調査、算定
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【必須要件】
・補償業務管理士の資格
・土地・建物等の公共事業に伴う補償業務または補助員のご経験